サラリーマンが使える節税手段を全部まとめた｜ふるさと納税・iDeCo・NISA以外も

サラリーマンはふるさと納税・iDeCo・NISAしか節税できない——そう思っていませんか？実は給与所得者が使える節税手段はもっと多くあります。この記事では、確定申告が必要なものから年末調整だけで完結するものまで、使える手段を網羅的に整理します。

サラリーマンの節税、大前提

給与所得者は原則、会社が年末調整で税額を計算してくれるため、自分で確定申告する機会が少ない。しかし「年末調整では対応できない控除」を使えば、さらに税負担を減らせます。

生命保険・介護保険・個人年金保険の保険料を支払っていれば、年末調整の書類に記載するだけで控除が受けられます。各区分の最大控除額は所得税で4万円（旧制度は5万円）。3区分合計で最大12万円の所得控除。

年間保険料が5万円以下なら全額控除。5万円超なら一律2.5万円の控除が受けられます。火災保険とセットで加入している場合は地震保険部分だけが対象です。

初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で完結します。2024年以降の新築は借入残高の0.7%が税額控除（最大13年間）。所得税額そのものから差し引かれるため節税効果が高い手段の一つです。

iDeCoの掛金は全額所得控除になります。年末調整の書類（「小規模企業共済等掛金払込証明書」）を提出するだけでOK。掛金の上限は会社員で月2.3万円（年27.6万円）。

6自治体以上に寄付する場合や、医療費控除と併用する場合は確定申告が必要。確定申告をする年は「ワンストップ特例申請書」は無効になるので注意が必要です。

1年間の医療費が10万円を超えた場合（または総所得200万円未満なら5%）、超えた分を申告できます。病院の診療費のほか、歯科矯正・薬局での購入費・通院交通費も対象。領収書はしっかり保管しておきましょう。

また、市販薬を1.2万円以上購入した場合は「セルフメディケーション税制」として最大8.8万円の控除も選択できます（医療費控除との併用不可）。

国や地方公共団体、認定NPOへの寄付は確定申告で控除可能。ふるさと納税もこの一種です。寄付金額 − 2,000円が所得控除の対象になります。

災害・盗難・横領による損失は雑損控除として申告可能。台風被害や空き巣被害にあった場合は確定申告で申告しましょう。

副業収入がある場合、その収入を得るために使った費用は経費として計上できます。年間所得が20万円以下でも住民税のために市区町村への申告が必要な点に注意。

手段	控除タイプ	申告方法	上限の目安
iDeCo	所得控除（全額）	年末調整	年27.6万円
ふるさと納税	寄付金控除	ワンストップ or 確定申告	収入次第
住宅ローン控除	税額控除	初年のみ確定申告	最大21万円/年
生命保険料控除	所得控除	年末調整	最大12万円
医療費控除	所得控除	確定申告	200万円