マイクロ法人の確定申告・決算の流れ｜個人事業主との違いと初年度にやること

マイクロ法人を設立した後に「次に来るのが決算と確定申告」と分かっていても、実際に何をいつやるのか、個人事業主時代と何が違うのかはなかなか整理しづらい。この記事では、マイクロ法人（合同会社・株式会社どちらも共通）の決算・確定申告の流れを、個人事業主との違いを軸に整理する。

個人事業主との根本的な違い

個人事業主の確定申告は「自分の所得をまとめて税務署に申告する」1本の話だ。これに対して法人は、法人と個人の申告が完全に分離している。

つまり、マイクロ法人を持ったサラリーマンや副業持ちの場合、最低でも2本の申告が毎年発生する。これを理解していないと、スケジュールを大幅に誤る。

合同会社の決算日は自分で設定できる。3月決算、12月決算が多いが、繁忙期を避けた設定がおすすめだ。

マイクロ法人の規模なら、freee法人版やマネーフォワードクラウド会計で一通りこなせる。税理士に頼む場合は年間10〜30万円が相場感だが、最初の1期だけ頼んでノウハウを習得する方法もある。

法人税の申告期限は決算日の翌日から2ヶ月以内。ただし、定款で「定時社員総会（合同会社）または株主総会（株式会社）を決算から3ヶ月以内に開催する」旨を定めている場合は、1ヶ月の延長申請が可能だ。

延長申請は税務署に「申告期限の延長の特例の申請書」を提出するだけで受理される。毎年の手間は少ない。

マイクロ法人から役員報酬を受け取っている場合、給与所得者として確定申告が必要になるケースがある。

副業収入・医療費控除・ふるさと納税などがあれば確定申告で還付を受けられるため、実質的には毎年やる人が多い。

決算・申告とは別に、設立時〜初年度に出しておくべき届出がいくつかある。

源泉所得税の納期の特例は、毎月納付を年2回にまとめられる制度。人数が少ないマイクロ法人では必ず申請しておきたい。

マイクロ法人の経理は複雑ではないため、クラウド会計ソフトで十分まかなえる。

どちらも無料トライアルがあるので、設立直後に触ってみるのが最短の判断方法だ。

マイクロ法人の決算・確定申告は、個人事業主より手続きが増えるのは事実だ。ただし、一度流れを覚えれば毎年同じことを繰り返すだけになる。

最初の1期は会計ソフトを使いながら自力でやってみて、どうしても分からない部分だけ税理士に単発相談するのが費用対効果の高い方法だ。

実務をゼロから学ぶなら以下が参考になる。